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社会活動報告

両立支援・女性の活躍への取組み〜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画〜

社員全員が、持てる力を存分に発揮できる環境づくりを

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため行動計画を策定しています。

社員が生活との調和を図りながら、充実した仕事ができる環境整備をすること=「いい会社」づくりのために、今後も、取り組みを進めていきます。


オタフクホールディングス株式会社

第7回 一般事業主行動計画

当社で働く全ての社員が、持てる力を存分に発揮するための環境づくりを、仕事と家庭のバランスに考慮し推進していく。

1.計画期間 平成29年4月1日〜平成31年3月31日(第7回)
2.内容  
目標1 妊娠または育児を行う社員の職業生活と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備
・男性社員… 育児休業取得率を対象者の13%以上に引き上げる
・女性社員… 育児休業希望者の取得率100%を維持し、復帰後のキャリア形成を進める
平成29年4月〜

・女性が活躍する職場づくりに向けたワークショップ開催に関する企画立案

・子供の出産時に父親が取得できる休暇制度についてまとめ、
社内に周知し活用を推進する

・男性の家事育児参画を推進するイベント開催

平成29年7月〜

・女性が活躍する職場づくりに向けたワークショップの開催

平成30年10月〜

・より柔軟な働き方に対する制度の検討

・上記検討に基づく制度の導入

目標2 法定外残業時間 15%削減
平成29年4月〜

・残業時間削減につながる仕組みの検討
各部署での取り組みについて人事担当部署より必要な情報を発信

平成29年10月〜

・上記検討に基づく制度導入及び改定

平成30年10月〜

・目標値との差異や取り組み状況に対し評価する

目標3 多様な働き方が実現できる環境を整備し、社員の継続就業を支援する
平成29年4月〜 ・現状の調査とニーズの把握
平成29年7月〜 ・様々な背景を持つ社員が活き活きと働くことができる職場作りについて検討
平成30年10月〜 ・ニーズに基づき、制度の導入

オタフクソース株式会社

第7回 一般事業主行動計画

当社で働く全ての社員が、持てる力を存分に発揮するための環境づくりを、仕事と家庭のバランスに考慮し推進していく。

1.計画期間 平成29年4月1日〜平成31年3月31日(第7回)
2.内容  
目標1 妊娠または育児を行う社員の職業生活と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備
・男性社員… 育児休業取得率を対象者の13%以上に引き上げる
・女性社員… 育児休業希望者の取得率100%を維持し、復帰後のキャリア形成を進める
平成29年4月〜

・女性が活躍する職場づくりに向けたワークショップ開催に関する企画立案

・子供の出産時に父親が取得できる休暇制度についてまとめ、
社内に周知し活用を推進する

・男性の家事育児参画を推進するイベント開催

平成29年7月〜

・女性が活躍する職場づくりに向けたワークショップの開催

平成30年10月〜

・より柔軟な働き方に対する制度の検討

・上記検討に基づく制度の導入

目標2 法定外残業時間 15%削減
平成29年4月〜

・残業時間削減につながる仕組みの検討
各部署での取り組みについて人事担当部署より必要な情報を発信

平成29年10月〜

・上記検討に基づく制度導入及び改定

平成30年10月〜

・目標値との差異や取り組み状況に対し評価する

目標3 多様な働き方が実現できる環境を整備し、社員の継続就業を支援する
  ・現状の調査とニーズの把握
平成29年7月〜 ・様々な背景を持つ社員が活き活きと働くことができる職場作りについて検討
平成30年10月〜 ・ニーズに基づき、制度の導入

第1回 女性活躍推進 一般事業主行動計画

社員一人ひとりが、性別や個々の事情に関わらず、能力を発揮し更なる向上を図るための、環境整備を行う

1.計画期間 平成28年4月1日〜平成31年3月31日 : 3年間(第1回)
2.内容  
目標1
【数値目標】
業務の生産性向上により、法定外残業時間を削減する
法定外残業時間15%削減
(現状:月平均 17.09時間 → 目標値:月平均 14.53時間未満)
平成28年4月〜

・業務の肥大化(生産性の低い業務・過剰品質・重複/非効率プロセス)の是正

必要性の低い業務の洗い出しと改善
必要以上の過剰な品質を追求している業務の洗い出しと改善
重複している業務プロセスの洗い出しと改善
非効率なやり方での業務プロセスの洗い出しと改善
会議の増大、肥大化の洗い出しと見直し

・一斉退社のルール検討・導入

・一斉退社が難しい場合の時差出勤活用

平成29年 4月〜

・残業時間削減につながる仕組みの検討

平成29年10月〜

・上記検討に基づく制度の導入及び改定

目標2
【数値目標】
多様な働き方が実現できる環境を整備し、社員の継続就業を支援する
勤続年数の男女差異を縮小
(現状:女性÷男性=0.65 → 目標値:女性÷男性>0.68)
   
目標3
【数値目標】
社員の意見を反映させた職場づくりを推進し、個々の社員のさらなる活躍を支援する
管理職(課長級以上)に占める女性割合を向上
(現状:9.1% → 目標値:15%)
平成28年 4月〜 ・人材開発会議の検討
・育児休業・介護休業そのものが不利にならない昇格・登用制度の検討
・働きやすい職場づくりに関するワークショップの開催
平成28年10月〜 ・上記ワークショップの意見を活用した仕組みの導入
・人材開発会議の実施
・公募型研修の実施
・キャリア開発教育の実施
・育児短時間勤務の選択肢を増やす
・正社員再雇用制度の対象となる退職事由を拡充
・有給休暇時間単位取得制度の導入
平成29年 4月〜 ・より柔軟な働き方に対する制度の検討
平成29年10月〜 ・上記検討に基づく制度の導入

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